固定資産台帳 CSV Lint — 少額減価償却資産 40万円・300万円枠

会計ソフトから書き出した 固定資産台帳 CSV を開くと、少額減価償却資産の特例（租税特別措置法28条の2・67条の5）と法人税法施行令133条・133条の2に照らして、行ごとの誤りを「問題」パネルに行番号つきで出します。

無料ウェブ版（同じ判定エンジン）：https://getreadystack.com/ja/tools/kotei-shisan-daicho-csv-lint

判定の物差し：措法67条の5・法令133条・法令133条の2・令和8年度税制改正（2026-09-28 時点の条文と大綱）。

なぜ必要か

令和8年度税制改正で、中小企業者等の少額減価償却資産の特例は 2026-04-01 以後に取得した資産から上限が30万円未満→40万円未満 になりました。年間合計300万円の枠は変わりません。対象法人は常時使用する従業員 400人以下（改正前は500人以下）に絞られました。

つまり12月決算や9月決算の会社では、同じ事業年度の台帳に「30万円未満まで」の行と「40万円未満まで」の行が混ざります。¥350,000 のノートPCは 2026-04-15 取得なら特例の対象、2026-02-10 取得なら対象外です。さらに300万円枠は取得価額の累計で判定し、枠を超えさせる資産は 丸ごと 特例の対象外になります。

検査する10項目

CSV の形

1行目（# 行を除く）が見出しです。列名は次の語を含めば自動で見つけます：資産名・取得日（令和8年3月20日 や R8.3.20 も可）・取得価額・区分（「少額特例」「一括償却」「即時」「通常償却」）・用途。

台帳の先頭に次の行を書くと判定に使います：

# 事業年度: 2026-01-01〜2026-12-31
# 従業員数: 45
# 明細書: 添付
# 償却資産申告: 済

実測（同梱のサンプル台帳 _fixtures/dirty.csv・12月決算・従業員45人）

• 10件を検出（エラー5・警告3・情報2）
• 特例の対象外になる取得価額の合計 ¥1,050,000（ノートPC A ¥350,000・ルーター ¥320,000 は2026-04-01より前の取得、ノートPC E ¥380,000 は累計 ¥3,271,800 で枠 ¥3,000,000 超）
• 同じ台帳の従業員数を450人にすると、2026-04-01以後に取得した特例の行が SG07 で対象外になります

無料と有料

無料：CSV を1本ずつ開いて全10項目の結果を全部見られます。キーは要りません。

有料：フォルダ内の全台帳 CSV を一括検査し、別表十六（七）の明細（資産名・取得日・取得価額・合計額）を CSV で書き出します。ライセンスキーで有効化します（フル版を入手 — $29 once）。

注意

本拡張は台帳の記載を条文の数値要件と照合するだけで、税務判断や申告書そのものは作りません。資本金・株主構成（中小企業者等の判定）や「主要な事業としての貸付」の当否は、会社の事情で確認してください。